ご家族の皆さまへ


特定医療費(指定難病)受給者証 (医療費公費負担)

難病に係る医療助成制度が平成27年1月から変更されましたが、SCDおよびMSAは国が定める指定難病ですので、認定申請すると所得に応じて医療費の一部が助成されます。

しかし、SCDおよびMSAの方も、新たな月額自己負担上限額の金額・算定方法と指定医療機関・難病指定医制度が導入された点に留意する必要があります。

申請の方法

  1. お住まいの地域にある保健所【保健(福祉)センター】で申請書(下記)と診断書の用紙をもらいます。
  2. 診断書を医療機関に持っていき、指定医に診断書を記載してもらいます。
  3. 申請書と診断書に住民票などの必要な書類を添えて保健所【保健(福祉)センター】に提出します。

保健所【保健(福祉)センター】でもらう申請書

特定医療費(指定難病)支給認定申請書 用紙は各都道府県のホームページからもダウンロードできます。
臨床調査個人票(診断書) 難病指定医に記入してもらいます。指定医の記載日から3ヶ月以内のものが有効です。
用紙は各都道府県のホームページからもダウンロードできます。
同意書 保険者への適用区分照会のためのもの。
世帯調書 患者本人が国民健康保険の場合必要になります。

ご自分で用意する書類

住民票 世帯全員の住民票が必要です。(続柄の記載のある発行日から6ヶ月以内のもの)
市町村民税(非)課税証明書 生計中心者の所得税額等を証明する書類が必要です。
健康保険証(写し)  

※その他、所定項目に該当する方のみ提出が必要な書類もありますので、詳しくは保健所【保健(福祉)センター】の窓口でご確認ください。


特定医療費(指定難病)受給者証の交付の流れ

およその流れは、下図のとおりです。
ただし、申請手続きは都道府県で異なりますので、詳しくは各都道府県のホームページをご覧いただくか、最寄りの保健所【保健(福祉)センター】にお問い合わせ下さい。

  1. 1. 難病指定医を受診し、診断書の交付を受けます。
  2. 2. 診断書の必要書類と合わせて、都道府県窓口に医療費助成の申請をします。

申請書類

  1. (1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書
  2. (2)臨床審査個人票
  3. (3)住民票
  4. (4)市町村民税(非)課税証明書

重症申請書類

  1. (5)特定医療費(指定難病)重症患者認定申請書
  2. (6)重症患者認定診断書
  1. 3.都道府県で審査が行われます。
  2. 4. 認定された場合、都道府県から特定医療費(指定難病)受給者証が交付されます。

特定疾患医療受給者証の交付の流れ

※「特定医療費(指定難病)受給者証」の有効期限は、原則として申請日から1年以内で都道府県が定める期間です。1年ごとに更新の申請が必要です。


特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受けた場合の月額自己負担額

医療費助成を受ける場合、患者さんやご家族の状態に応じて、医療機関窓口での自己負担限度額が決められています。

従来制度からの変更点

  • 指定難病の医療費の自己負担割合が、従来の3割から2割に引き下げられます。
  • 症状が変動し入退院を繰り返すなどの指定難病の特性に配慮し、外来・入院の区別を設定しないで、世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額(月額)が新たに設定されます。
  • 自己負担上限額は、受診した複数の医療機関などの自己負担をすべて合算した上で適用されます。
  • 従来の制度による医療費助成を受けている方(既認定者)が新しい制度に移行した場合は、3年間の経過措置(自己負担上限額の軽減)が適用されます。
平成27年1月からの新たな自己負担(月額・円)

・ 平成27年1月からの新たな自己負担表をPDFでダウンロード

  • ※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者(たとえば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)。

引用:政府広報オンラインWebサイト

指定医療機関・難病指定医制度について

新しい制度では、指定難病の診断を行う「難病指定医」や指定難病に対する治療を行う「指定医療機関」を、都道府県知事が指定する制度が導入されます。

  • 新しい制度の医療費助成を受けるためには、指定医による診断書が必要になります。
  • 難病に係る医療費助成の対象となるのは、指定医療機関で受診した際の医療費です(複数の場合は合算)。

参考:政府広報オンラインWebサイト